神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
日本では、法務大臣の諮問機関である法制審議会が’96年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法の一部を改正する法律案要綱を答申しています。国連の女性差別撤廃委員会も日本政府に再三勧告をしています。女性が婚姻前の姓を保持できるように、そういった選択に関する法規定を改正するように求めてきています。 選択的夫婦別姓を求める国内世論は、今、年々高まっています。
日本では、法務大臣の諮問機関である法制審議会が’96年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法の一部を改正する法律案要綱を答申しています。国連の女性差別撤廃委員会も日本政府に再三勧告をしています。女性が婚姻前の姓を保持できるように、そういった選択に関する法規定を改正するように求めてきています。 選択的夫婦別姓を求める国内世論は、今、年々高まっています。
今から20年以上も前の平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。 その一方で、この間の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、制度の在り方については国会で論ぜられ判断されるべきであるとされ、国会での積極的な議論を求めています。
この間、平成８年２月の法制審議会は、「民法に一部を改正する法律案要綱」を答申し、同要綱では選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）の導入を提言した。 一方、令和３年６月の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、「制度のあり方については国会で論ぜられ判断されるべきである」とされた。ところが、国会においては議論が進んでいるとは言い難い状況である。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱が昨年９月に示され，残業上限規制や高度プロフェッショナル制度，裁量労働の拡大など多くの論点があり，国会での論戦も続いています。 さて，最も気になるのは労働基準法に使用者に労働時間の客観的な把握と管理を義務づける規定がないということです。長時間労働と不払い労働をなくすためには労働時間管理を使用者に義務づけることが基本だという指摘もあります。
127 ◯市民局長（金親芳彦君） 平成８年に国の法制審議会が婚姻制度などに関する民法の一部を改正する法律案要綱を答申して以来、多くの議論がなされております。
なお、導入の前提として民法改正が必要となりますが、平成８年、これは自民党政権のときですね、国の法制審議会が選択的夫婦別姓制度を含む民法の一部を改正する法律案要綱を答申して以来、多くの議論がなされております。
この選択的夫婦別姓制度につきましては、1996年、法制審議会が答申しました民法の一部を改正する法律案要綱に盛り込まれた後、多くの議論が繰り返されてきたわけですけれども、賛否両論が渦巻く中で、いまだ法制化に至っていないものであります。 1999年、男女共同参画社会基本法が制定されますと、働く女性が結婚で姓が変わることによる心理的負担や社会的にこうむる不利益などが問題とされてきました。
剣持邦昭 │ 鈴木和彦 │ 沢入育男 │ 伊東稔浩 │ │ │ │ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ──────────────────────────────────── 選択的夫婦別姓制度の法制化の動きに対する意見書 1996年、法制審議会が答申した「選択的夫婦別氏制度」を含む「民法の一部を改正する法律案要綱
資料２は「民法の一部を改正する法律案要綱」でございます。資料３は「第１７１回 参第２０号 民法の一部を改正する法律案」でございます。資料４は「男女共同参画基本計画（第２次）」でございます。資料５は「第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的考え方（答申）」でございます。資料は以上でございますが、よろしいでしょうか。 それでは御説明させていただきます。
この制度につきましては、平成８年に国の法制審議会が同制度を含む民法の一部を改正する法律案要綱を答申して以来、多くの議論がなされております。個人的には現時点で賛成できるものと考えておりますが、婚姻制度や家族のあり方と関連する重要な問題であるので、国民の理解のもとで、国会において慎重に審議されるべき問題であると考えており、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
資料３は「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案要綱」でございます。なお、最後に参考資料としまして「第１６３回衆第１４号 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」をつけてございます。資料は以上でございます。よろしいでしょうか。 それでは、御説明させていただきます。
○紫垣正良 委員長 次に、執行部から、道州制の論議とこれに伴う法律案要綱、また地方自治法の改正内容等について報告があるようですので、これを聴取いたします。 ◎今長岳志 企画財政局長 ◎寺本敬司 総務局長 ○紫垣正良 委員長 ありがとうございました。 それでは、本日の論議に移りたいと存じます。
○紫垣正良 委員長 次に、執行部から、道州制の論議とこれに伴う法律案要綱、また地方自治法の改正内容等について報告があるようですので、これを聴取いたします。 ◎今長岳志 企画財政局長 ◎寺本敬司 総務局長 ○紫垣正良 委員長 ありがとうございました。 それでは、本日の論議に移りたいと存じます。
それから、法改正の内容についてでございますが、法改正につきましては、国土交通省から建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案要綱というものが出ておりまして、この中で主なものとしましては、構造計算の第三者機関による審査の義務づけ、書類保存期間の設定、それから、21日間であった確認済み証の交付期限の延長など、また、一定規模以上の共同住宅の中間検査の義務づけなどがございます。
127: ◯こども企画課長 小児慢性特定疾患対策につきましては、これまで国庫補助事業として法律上その定めがなかったところですが、児童福祉法の一部改正する法律案要綱では、慢性疾患児童の健全な育成を図るための措置といたしまして、一つ目が、都道府県は慢性疾患の治療方法等に関する研究に資する医療の給付を行うことができるものとしてございます。
２点目の国の児童福祉法の改正の件でございますけれども，児童福祉法の改正につきましては，ただいま委員から段々のお話がございましたけれども，児童福祉法の一部を改正する法律案要綱の要点，保育所に関する事項につきましては，一つは，保育所への入所の仕組みに関すること，二つには，保育所による情報提供及び保育相談機能に関すること，三つ目には，保育料に関することの３点でございます。
次に，児童福祉法の改正についてでございますが，国は，去る２月21日，中央児童福祉審議会に対し，保育所を保護者が選択する仕組みにすることや，コストに応じた年齢別の均一保育料にすることなどを内容とした児童福祉法等の一部を改正する法律案要綱を諮問し，同26日に答申されたところでございます。
スポーツ議連が法文化のために、みずから作成した法律案要綱では、サッカーくじ券の購入、譲り受けを19歳に満たない者や、選手、監督、コーチ及び審判員などの関係者に禁止し、不正行為や八百長試合を罰する規定を盛り込んでいるのもギャンブル性を否定できないからであります。 これほど青少年やスポーツに悪影響を及ぼし、弊害がはっきり予測されるものをわざわざ導入する必然性がどこにあるのでしょうか。
◎齋藤 衛生局長 仮称地域保健法と本市の関係についてのご質問でございますが，厚生省は去る２月24日，地域保健対策の総合的な見直しを図るために設置された公衆衛生審議会総合部会に対して，地域保健対策強化のための関係法令の整備に関する法律案要綱を諮問し，同日付でこの諮問案を了承する旨の答申を得たところでございます。
昭和20年11月五大市は大都市制度の確立を含む７項目の陳情書を政府関係当局に提出したものの，同年12月に開始された政府の地方制度改革の検討項目に大都市制度が含まれず，そのまま翌年５月の地方制度改革の法律案要綱は決定されました。この要綱は第90回帝国会議に法案として委員会で可決され，同時に，五大市に速やかに特別市制を実施することが掲げられました。